福島のぶゆきオフィシャルサイト「すべてをこの故郷のために」

基本政策
～ポストコロナ禍の社会に向けて～

地域分散型の故郷(くに)を造ります。

エネルギーの地産地消、農商工連携（6次産業化）、地域資源を生かしたコンパクトなまちづくりなど、地元でお金や仕事がぐるぐる回って雇用が生まれる経済の仕組みを作ります。

みんなで支え合うあたかい故郷(くに)を造ります。

一人暮らしのお年寄り、シングルマザー・ファーザー、奨学金をもらいながら勉強する学生、不安定な身分で働かなければならない人たちなどが、自助努力に放り出されることなく、公的支援（公助）に頼るだけでなく、地域社会全体で支え合って（共助）、誰もが置いてきぼりにされることなく暮らせるような仕組みを作ります。

アジアの民主国のリーダーとなる故郷(くに)を目指します。

日本の周辺には未だに専制国家があります。国民が自由にものを言えて、自分たちの国のあり方を自分たちで決められて、ただ豊かなだけではなく、成熟した文化と品格をもった、アジアの人たちがあこがれるようなくにを目指します。

本質的な政治改革を実現します。

民意を受けていない、現場知らずの官僚に支えられて、無能な世襲議員がパフォーマンスをするだけの「どうせ何も変わらない政治」から、専門的能力を持った議員で構成される国会で実質的な議論を行って物事を決めるからこそ国民に支持された政策が実現する、「国民自身が国を動かせる政治」へと変革します。

ポストコロナ禍の社会に必要な地元のインフラを整えます。

人口や経済の規模、港湾や空港の存在などから見て、茨城県が独立すればシンガポール以上の国になる潜在力を持っています。まず必要なのは、人を結び付けるためのインフラ。限られた予算の中で、たとえば常磐線や関東鉄道常総線を高速化し、国道も高規格化を進めて、移動のコストを小さくします。大学と地域の結びつきを強め、地元の大学が新しい価値を社会に生み出す仕組みを作ります。

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